2019年10月度 京滋地本の活動
 
10月25日(金)あめ
京滋労働共済に入っていてよかった!
−自転車で転倒、給付金もらいました−

信号無視の自転車に側面から衝突され、乗っていた自転車もろとも押し倒される形で地面に叩きつけられ、右ヒジや左ヒザをすりむくケガをした。 幸いケガも軽くて大事に至らず、3回の通院で済んだのだが、「交通災害共済」と「自転車共済」に加入していたので、給付金の請求をしたところ、総額12,000円もの給付金を受けられた。

 自転車共済は年額2,000円(※1、※2)、交通災害共済も3,600円と掛金が安いのに、思いのほか手厚い保障を受けられ、「共済に入っていて良かった! 」とつくづく思いました。
 「このご時世、何が起こるか分からないので、いざという時に頼れる共済は本当にありがたい。」
(京都市・Sさん)

※1 個人賠償責任共済(1家族 1400円) 日本国内において被共済者の日常生活に起因する偶然な事故により、他人にケガを負わせたり、他人の財物を壊したりして、法律上の損害賠償責任を負った場合に補償を受けられます。
※2自転車災害共済(1人 600円)  日本国内の道路において、被共済者が自転車運行中の不慮の事故または他者が運行中  の自転車に衝突・接触等による不慮の事故を直接の原因として、死傷した場合に保障を受けられます。
 
  
10月16日(水)はれ
京滋労働共済第32回定期総代会開かれる!
−組織と加入者の飛躍的前進を−

京滋労働共済第32回定期総代会が、10月5日にアークホテル京都で開催され、総代80超が出席しました。山本善五郎理事長のあいさつの後、来賓として生熊全労連共済事業部会長、京都総評梶川議長並びに滋賀県労連岡本議長が連帯の挨拶を行いました。 こののち、横山専務理事より議案が提案されました。
総括的報告や討論では、JMITU、ユニオン南の風、年金者組合並びに農村労組の総代から、この一年間の組織建設の状況と今後の加入者の飛躍的前進をはかる決意が述べられました。「近年、関西でも台風の直撃や地震などで火災共済の風水害給付も増えてきています。屋根の被害では、瓦の微細な損壊でも、大規模な半壊でも、雨漏りするのは同じで、また、床上浸水では給付があるが、同じ位の修理費がかかる床下浸水では火災共済から給付されない矛盾があり、給付の線引きが実際の被害と一致していない」と制度についての改善意見も出されました。
京滋労働共済会への役員は再任され、全会一致、拍手で確認されました。JMITUからは引き続き理事長に山本善五郎委員長、常務理事に草川博一カシフジ支部委員長、理事に北村邦俊副委員長が選出されました。

引き続いて行われた京滋労働共済会結成の30周年レセプションでは、山本善五郎理事長があいさつ、「1989年12月に発足し、お陰様で30周年を迎えることが出来ました。日本の労働組合が大きく再編されようとしているときに、自前の共済制度をつくろうという事で結成された労働者の助け合い組織です。この30年間で、京滋独自共済で4億円近くの給付を実現。生活がますます厳しくなり、年金が削られる状況の中で、新制度の創設・充実は待ったなしの課題です」と訴え、引き続きのご支援、ご指導のお願いを呼びかけました。
その後、美味しい料理で懇談、楽しい催しで交流を深め大いに盛り上がりました。
(左)山本善五郎理事長のあいさつ (右)京滋労働共済会 再任された役員の紹介
 
10月9日(水)はれ
ILO100周年の今年こそ全ての職場を安心して働き続けられる職場に!
−第15回「STOP THE 働きすぎ!働き方を見直す京都集会」開催−

 9月29日(日)に、「STOP THE 働きすぎ!働き方を見直す京都集会」がラボール京都で行なわれました。
 梶川京都総評議長が主宰者あいさつを行ないました。
 「安倍内閣が進める『働き方改革』の名で労働者にさらなる犠牲を強いることに対し、私達は市民と野党の連携で闘っている。ILO1号条約すら批准していない安倍内閣が、『働き方改革』を言うことに怒りが広まっている。ILOは、『世界平和は、社会正義を実現する労働条件が必要』として設立された。これは、まさに私達に課せられた任務であり、平和憲法の精神でもあり、この憲法を壊す安倍内閣を退陣させることが、労働者の要求実現に直結している。共に頑張りましょう。」と述べました。
 新谷いの健センター事務局長が、基調報告を行ないました。
 特別報告が、京建労、全労働、京教組、京都ユニオンから行なわれ、京建労の「アスベスト訴訟」の闘いで、京都府全ての自治体の意見書が採択されたこと、京教組からは、教師の異常な長時間労働で肉体的精神的疲労が限界になっている現状、京都ユニオンからは外国人労働者が、「技能実習」の名で働かされている、「奴隷労働」の実態などが報告されました。
 特別講演として、大和田滋賀大名誉教授が「理不尽な職場でいいのか−ハラスメントはなぜ起こり、どう対処するか」と題して講演を行ないました。
 「1944年のILOフィラデルフィア宣言では、『労働は商品ではない』としているが、現在でも、派遣労動者を雇用している会社は,
派遣の費用は人件費でなく材料費で、ILOの精神に反する状況が存在している。」
 「5月に成立した『労働政策綜合推進法』で、良好な働く環境をつくる』との関連でパワハラの法制化が出て来ているが、加害者目線、被害者の訴え、精神的被害や経営責任を軽視していることなど、ILOが今年可決した条約(「労働における暴力とハラスメントの廃絶」)と矛盾する内容となっている。」
 「合法的な労務管理が行われていても、目的がどうであれ、人格否定や尊厳を傷つけることになれば、ハラスメントと認めて対処する事が重要である。」
 「ハラスメントを根本的になくして行くためには、行為者対策や被害者対策は重要だが、経営者トップがハラスメントを生み出す企業風土や経営施策を改めていくことと、それを労働組合が監視をしていくことが重要である。」と述べました。
 午後からは、「メンタルヘルス」「長時間労働」「働くものの安全と衛生」「非正規労働者の処遇改善を進める」の分科会に分かれて報告討論を行ないました。
 「働くものの安全と衛生分科会」ではJMITUカシフジ支部から安全活動の報告を行ないました。
 「非正規労働者の処遇改善を進める分科会」では、毛利弁護士が、働き方改革法の『公正な待遇の確保』に関して、非正規労働者に適用されていない手当や一時金に対して、労働組合がしっかりと実情を調査して、会社に説明をさせ、合理的な理由がない差別処遇に対しては改善を求める取り組みが重要だ。また、平等を口実にして勝ち取っている労働条件を改悪させることを許さないことが重要だ。」と述べました。
 
(左)梶川京都総評議長の主催者あいさつ (右)大和田滋賀大学名誉教授の記念講演
 
 
(左)外国人労働者問題を報告する京都ユニオン服部さん (右)非正規労働者分会で報告する毛利弁護士
 
10月1日(火)はれ
労働者・国民生活を圧迫し日本経済を破綻させる消費増税は中止に!
−社会保障財源は大企業の巨大内部留保の活用を−

 日中は、まだ暑さが残っていますが、朝夕に秋の気配を感じられるようになりました。10月、神無月です。
 今日から消費税が10%になります。
 2014年4月に5%から8%に引き上げられてから、5年半ぶりの引き上げです。この間、景気後退を理由に2度の延期が行なわれました。
 米中貿易戦争や、日韓関係悪化により、政府の経済指標は景気の後退を示しています。このような状況での増税は、国民生活や中小企業経営の破綻を招くことは明らかで、今すぐ中止をするべきです。
 大企業の内部留保金が460兆になる一方で、国民はいつまでたっても豊かさを実感出来ず、将来不安が払しょくされません。
 今回の増税で5兆円の税収が増えますが、このうち社会保障には、2.5兆円が充てられます。その中身は、子育て支援が中心ですが、関係のない国民には、増税が重くのしかかります。
 社会保障の財源を消費税に頼っている限り、国民の負担は軽減されません。消費税創設31年間に国民の負担が397兆円増えた一方で、大企業の減税は、298兆円でそれだけ大企業の負担が減ったことになり、それが内部留保金(使い道のないお金)の巨大な積み増しになっています。
 このことが、国内での消費を冷えこまし、結果、設備投資が減り、実態経済が弱体化して、国際競争力の低下を招いています。
 今、政府がやるべきことは、巨額な内部留保をため込む、大企業に適切な課税を行ない、5兆円を超える軍事費を減らして、消費増税中止と5%への減税を行なって、全ての国民が恩恵を受ける社会保障を充実させることです。
 そうしてこそ、国内消費を増やし、設備投資や、新技術の開発などで、日本経済を根本的に強くする事になります。
 私たち労働組合は、生活から生まれる要求に基づいて仲間と力をあわせて減税、社会保障充実のために運動を強めます。