2019年12月度 京滋地本の活動
 
12月10日(火)はれ
8時間働けばまともに暮らせる賃金を!
−20京都国民春闘討論集会−

 12月7日から8日にかけて亀岡・烟河で京都総評主催の「20京都国民春闘討論集会」が開催されました。7日の午前中に開催された「京都総評2019年度第一回幹事会」では、来年2月に京都市長選挙に立候補を決意された弁護士の福山和人さんを来賓に招いて、市長選勝利への決意を述べてもらいました。
 春闘討論集会の学習会には全労連常任幹事の斎藤寛生さん、弁護士の中村和夫先生のお二方を講師に招き、斎藤さんには「最低生計費試算調査」とその進捗状況を、中村先生には「最低賃金の引き上げの為には何が必要か」を、20春闘スローガンの「8時間働けばまともに暮らせる賃金を」、「最低賃金1500円は当たり前!均等待遇の実現を」と各々のテーマに沿って解りやすく説明して頂きました。
 全体討論では、JMITU京滋地本の山際書記次長が、『「生計費原則」を土台にした春闘要求を作り上げること、企業の「先行き不安」攻撃に負けずにたたかう、確信を持てる「学習」を強めること、経営者側の抵抗をはね返して要求を実現するために、産業別統一ストライキを軸にした全組合員参加の春闘に取り組むこと、の3つの観点でたたかう決意と、「もうひとつの方面」のたたかいである、政治そのものを変えるたたかいで消費税の減税、労働法制と社会保障改悪阻止、安倍9条改憲阻止、安倍内閣に退陣を求めることを強化し、そのためにも京都市長選挙に勝つことが重要である』と、発言しました。
 2日目は分散会討論が行われ意見交換が活発に行われました。
 
 梶川総評議長から市長選への必勝の寄せ書きを受け取る福山和人弁護士
  
 (左)学習会講師の全労連常任幹事の斎藤さん   (右)学習会講師の中村弁護士
 
 
12月9日(月)はれ
京都で子育てしながら「普通に」暮らすには年間580万円〜850万円必要!
−京都における最低生計費試算調査の結果を生かし、8時間働いて「普通に結婚し子育てできる」暮らしを展望して −

 12月5日に京都総評が「京都における最低生計費試算調査(通称・生活実態調査)の調査結果を発表しました。本年の5月に発表した20代単身者世帯、「京都で若者が普通のくらしをするためにいくら必要なのか」の調査結果に続き、30代、40代、50代の夫婦と未婚子のいる世帯、いわゆる子育て世帯(4人家族1世帯)について、「京都で子育て世帯が普通にくらしていくためにいくら必要なのか」の調査結果です。
 京都市伏見区在住をモデルとした、夫婦に子ども2人の世帯で、子供を普通に育てるためには月額(税・社会保険料込み)で、30代が48万6,913円、40代で54万9,823円、50代で70万7,536円必要でした。これは年額に換算すると30代が約584万円、40代が約660万円、50代が約850万円になります。
 2018年の「賃金構造基本統計調査」では、30代32万円、40代39万円、50代42万円となっており、京都で子育てをしながら「普通に暮らして」いくには、現在の賃金だけでは困難であることが明らかになりました。
 '90年代の30代の男性労働者の平均手取りは約40万円でした、額面では50万円近くなると考えられますので、今回行った調査結果の30代の48万6,913円とほぼ同じ水準でした。しかし、賃金は年々下がり続け、今では正規の労働者でもこの水準を満たしている者は少なく、特に増加している非正規雇用の労働者となると、この水準に達するのはほぼ不可能となっています。その結果、教育費などにお金のかかる家族の形成が難しくなり、結婚して子供を持つ、家を持つといったことが困難になってきています。'90年代では40代の男性労働者で、結婚して子供がいる世帯は7割以上占めていたのが、現在では5割を下回り年々減少していて、もはや結婚して家族を持ちたくても出来なくなってきている状況の人が増えてきています。 この状況を変えるためには「普通に暮らせる」賃金水準の確保がカギになります。生活費原則に基づいた大幅な賃金引上げとともに、社会保障制度の拡充が求められます。
 
 調査結果発表 会見の模様