７月２８日（木）はれ 賃上げ実現は労働者・労働組合の闘いあってこそ！ -今こそ労働組合の真価発揮し大幅賃上げ実現へ- 　ガソリンや食料品、日用品の価格高騰で労働者国民の生活は大変な状況です。 　新型コロナの感染爆発が、国民の苦境に追い打ちをかけ大幅賃上げは待ったなしの状況となっています。 　すべての労働者の賃上げに結びつく最低賃金の引き上げの議論が行われており、中央最低賃金審議会での裁定がまもなく示されますが、すべての府県で１０００円以上となるように大幅引き上げが不可欠となっています。 　中小零細企業では、最賃アップの負担が経営に大きな影響を与えますが、政府がしっかりと経営を守る対策を講じ、最低賃金の大幅引き上げをすることなしに、物価高騰から国民生活を守るすべはありません。 　総務省の６月の消費者物価指数では、３か月連続で２％を越える物価高騰となっています。 　２０１０年の指数と比較すると食料品や光熱費、医療費などの生活必需品は１５％以上の値上がりである一方、外食、海外旅行、自家用車など、いわゆるぜいたく品は横ばいとなっています。 　一方、労働者の賃金はこの生活必需品の高騰に全く追いついておらず、低中所得者ほど生活が苦しくなっています。 　このような状況で、政府も賃上げをいわざるを得ず、先の参院選でも、自民党も含めすべての政党が賃上げを公約しました。 　政治が賃上げにかかわれるのは最低賃金の引上げですが 　 ７月１２日（火）くもり 民主主義破壊の暴力・テロを許さない冷静な世論形成を！ -参院選挙結果改憲派多数も民意は国民生活安定が本意- 　３年ぶりの祇園祭りの山鉾巡行が行われることになり、夏本番の水無月、７月です。 　ロシアのウクライナ侵略や物価高騰、コロナ対策など国民生活に大きな影響をもたらす参議院選挙は、自民党の単独過半数、改憲勢力が２／３を占める結果となってしまいました。 　ロシアの侵略戦争で防衛力強化の世論が高まる中、物価高騰で経済対策が大きな関心となって、より身近な国民生活問題が大きな争点となっていました。 　そんな中、投票日直前に安倍元総理大臣が狙撃され死亡する事件で、選挙戦の様相が一変してしまいました。 　犯人は、安倍元総理の統一教会との関わりからの個人的恨みが殺害動機と告白しています。 　誰もが、どんな理由があれ暴力で言論を封殺する行為は認めない、と思いますが、国民にとって大きな影響をもたらす国政選挙中はとりわけ自由な論戦が保障さなければなりません。 　政治家だけでなくすべての国民が自由に思想信条に基づく発言が保障されなければならず、それを妨害する威嚇や暴力などの行為を厳しく批判する風潮、世論を形成することが民主主義を守ることにつながります。 　今回の事件を教訓に私たち国民一人ひとりが、言論の自由、民主主義を守るために、暴力やテロ行為に敏感になり、世論形成でそれを封殺していくことが重要です。 　「ちから対ちから」の論理ではなく、言論で争いをなくすことが今こそ必要です。そのためにも、戦力不保持、交戦権を認めない憲法９条が守られなければなりません。 　選挙中に元総理大臣射殺というテロというべき事件があった選挙結果が「ちからで紛争解決」の改憲に結びつかないようにすることが、民主主義を守ることになる、と確信して行動しましょう。