８月２日（火）はれ 物価高騰から暮らし守る賃上げ実現は労働者・労働組合の闘いあってこそ！ -今こそ労働組合の真価発揮し大幅賃上げ実現へ力合わせよう- 　コロナ感染拡大、物価高騰、統一教会と政治家、五輪スキャンダルに連日の記録的猛暑でゲンナリ、ウンダリ、グッタリの葉月、８月です。 　食料品、日用品の価格高騰で労働者国民の生活は大変な状況です。 　新型コロナの感染爆発が、国民の苦境に追い打ちをかけ大幅賃上げは待ったなしの状況となっています。 　すべての労働者の賃上げに結びつく最低賃金の引き上げの議論が行われており、中央最低賃金審議会でようやく引き上げの目安が３１円にまとまったと報道されました。 　この引き上げ額は過去最高で引き上げ率は３．３％となります。 　各地方の最賃額は都道府県の審議会で決まりますが、３１円引上げで最低賃金の全国平均は９６１円になります。３１円で決まると京都府は９６８円、滋賀県は９２７円となります。 　物価高騰から国民の暮らしを守るためには、すべての府県で１０００円以上の最賃が不可欠となっています。 　中小零細企業では、最賃アップの負担が経営に大きな影響を与えますが、政府がしっかりと経営を守る対策を講じ、中小企業の経営を守りることが求められます。 　総務省の６月の消費者物価指数では、３か月連続で２％を越える物価高騰となっています。 　２０１０年の指数と比較すると食料品や光熱費、医療費などの生活必需品は１５％以上の値上がりである一方、外食、海外旅行、自家用車など、いわゆるぜいたく品は横ばいとなっています。 　一方、労働者の賃金はこの生活必需品の高騰に全く追いついておらず、低中所得者ほど生活が苦しくなっています。 　最低賃金の引き上げは、すべての労働者の賃上げに結びつきますが、物価高騰から暮らしを守るためには、労働者が生活実態から、大幅賃上げの要求を行って、会社と交渉する闘いなしに暮らしを守ることはできません。 　１９７４年の春闘では、物価高騰に見合う賃上げを求め、労働者の闘いで３３％の賃上げを実現した歴史があります。 　もちろん経済状況などは今日とは全く異なりますが、労働組合に加入している労働者の割合、組合組織率が３０％以上あり、現在の３倍以上で、この力を背景にストライキなどの闘いによって、３万円以上の賃上げを実現したのです。 　政府も物価高騰に対し、賃上げの必要性を財界などに要請しますが、そんなことで労働者の暮らしを守る賃上げはできないことは明らかです。 　海外では、物価高騰に対応する賃上げ実現に労働組合がストライキを実施して闘っています。このストライキに対して多くの国民が、ストで受ける生活の不自由にも関わらず支持をしています。 　日本は、先進資本主義国の中でもストライキがない特異な国になってしまいました。 　自分の生活をまもる確かな術は、働くものが力を合わせて、労働組合に結集し、切実な要求を出し合い、要求実現のために団結して闘うことです。 　私たち労働者は、今こそ、物分かりのよさ、お人よしをかなぐり捨て、自らの要求に誠実に、仲間を信じ、つながり団結して闘えば要求が実現することに確信を持ちましょう。