１２月１２日（月）はれ 労働者国民の所得が増えないと国内経済は回復しない！ -消費が増える賃上げが当たり前の国にストライキを構えて変えよう- 　ロシアのウクライナ侵略、コロナ感染の継続、安倍前首相の射殺、物価高騰と時代が大きく変わる前触れを予感させた２０２２年も残り少なくなりました。師走、１２月です。 　物価高騰で労働者国民の生活は大変な状況ですが、岸田内閣には、困窮する国民生活をささえる政治責任を全く果たさないばかりか、武力紛争危機を利用し、軍事費倍増を図っています。 　アメリカ政府との約束最優先で、外交を基本とする合理的な安全保障論議なしで、憲法９条を踏みにじる「敵基地攻撃能力確保」のためのミサイル購入など５年間で４３兆円と現在の１．５倍に軍事費を増やそうとしています。 　こんな軍事費増強は、医療、介護、教育など福祉や中小企業支援などの国民生活に大きな悪影響を与えることは間違いありません。 　ただでさえ、エネルギーや物価高騰で厳しい冬を迎え、国民が不安になっているときに、軍事同盟最優先で米国の武器購入に血眼になって、さらなる国際緊張を高め、福祉を後退させる岸田政権は、一日も早く退陣させなければなりません。 　本当の安全保障は、どのような状況になっても、国民のくらしが守られる政治に対し国民が全幅の信頼をする政治が行われる事です。 　その意味でも、労働者、国民の生活を守り向上させるために、憲法に基づいて、労働者と使用者が対等の立場で話し合い、場合によっては、ストライキも実施する労働組合運動が前進することが必要です。 　わたくしたち、労働組合が、消費購買力を増やす、すべての労働者の大幅賃上げのために、ストライキを構えて、賃上げ交渉を行う２０２３年春闘こそ、世界でもまれな「賃金が上がらない国」から脱却し、賃上げが当たり前の国にするチャンスです。