JMITU京滋地本・ホームページ
2003年7月1日開設 
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2020年1月度 京滋地本の活動
  
1月22日(木)あめ
京都市は嘱託職員の解雇(雇い止め)、住民サービスを企業に丸投げするな!
−介護保険認定業務嘱託職員130人雇い止めを許さない−

 1月16日(金)に京都市役所前で京都市の介護保険認定業務を行なっている嘱託職員(1年契約の職員)130人を今年4月に雇い止めし、人材派遣会社に業務委託する暴挙に抗議する演説会が行なわれました。
 雇い止めされる嘱託職員の中には20年以上この業務をおこなってきた人もおり、1年ごとの契約という不安定な契約の中、一生懸命、介護を必要とする市民にサービスを提供してきた労働者を、まともな説明もなく雇い止めすることは許せません。
 京都市は、民間委託の理由として「介護認定業務人材を安定的に確保できない」と、しています。
 高齢化が進み、介護を必要とする市民が増加する中で、介護認定業務は、市民にとってなくてはならないサービスです。こんな大事な業務だからこそ、地方自治法第一条2「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。」に基づいて、嘱託職員を正規職員にして、安定的に介護認定業務を行なって住民サービス向上に責任を負うべきではないでしょうか。
 京都市は、市立病院の院内保育所の民間委託も、関係者や多くの市民の反対を押して強行しましたが、今回もまた、重要な業務を民間に丸投げして、市民サービスを切り下げようとしています。
 業務委託をおこなう会社は、東京に本社を置く、資本金22億7千3百万円の人材派遣会社です。こんな大企業に、自治体の責任を放棄して、企業の利潤確保に道を開く一方で、長年、非正規として正職員との処遇格差を余儀なくされながら、何の落ち度もなく業務をおこなってきた、京都市民である嘱託職員の生活を破壊する解雇・雇い止めをする、管理者京都市の最高責任者としての市長の人間性、経済感覚、政策能力が問われています。
 
ときあたかも京都市長選挙の最中であり、介護保険認定業務の民間委託問題は、候補者を選ぶ絶好の材料を提供してくれています。
 130人もの市民の職を奪って、所得を減らし、地域での消費を奪い地域経済を冷え込ますのか、東京本社の大企業に市の仕事と利益を提供するのか、正職員化で所得を増やし市民サービス充実か、市民のくらし応援か、大企業応援か、さらなる京都市以外資本の民泊・ホテル建設で京都らしさの喪失か、総量規制で京都の景観守るか、が問われています。
 「金は天下のまわりもの」のことわざには、現在日本が陥っている経済苦境を打開する方策を示しているのではないでしょうか。 大企業や富裕層にいくらお金がたまっても、経済は活性化しないことは、全ての経済指標が明らかにしているまぎれもない事実です。
 「投資は、まず市民・国民のくらし最優先」を合言葉に、お金が循環する経済構造を、京都市政からスタートさせましょう。
 
1月14日(火)くもり
春闘ダッシュへ市長選勝利、くらし・地域経済応援の市政実現を!
−機械金属支部新春の集い開催−

 1月13日(祝)に機械金属支部の新春の集いが、京都駅南側にあるホテルのビュッフェでおこなわれ、20人が参加しました。
 坂本委員長が開会あいさつを行ない、「春闘前段に闘われる京都市市長選挙で、くらし応援の新しい京都市政を実現し、厳しい春闘を勝利しよう。」と訴えました。
 山本京滋地本委員長は、「市長選挙の応援演説を行なったが、手振りの応援が従来の選挙の終盤戦のような状況だ。これは、福山弁護士の政策が共感を呼んでいること、運動が広がっている証ではないか。この盛り上がりを、勝利につなげよう。18日に行なう、JMITU京滋地本の市長選挙統一行動を、多数の組合員参加で取り組もう。」と、あいさつしました。
 乾杯のあと、美味しい料理を食べながら交流をおこないました。参加者全員が、今年の抱負を語り、今年訪れたい処を述べ合いました。
 今年、再雇用の期間満了で退職する組合員は、趣味としてきた絵画作成をさらに磨くために、国内や海外の美術館を訪問する計画を披露しました。
 恒例のゲーム大会、今年は『常識はなに?』で、「京都土産といえば、@八つ橋Aにしん蕎麦B漬物」の題では、圧倒的に@八つ橋が多数を占めて、@を選んだ者は居残りでゲームを続け、賞品をゲットするものでした。
 交流会後は、市長選挙で大きな争点になっている、オーバーツーリズム・観光公害の実態ウオッチングを宣伝もしながら実施して、近鉄東寺駅周辺のホテル・民泊建設ラッシュを目の当たりにし、新しい市政で規制をおこなう必要を痛感し、市政変革の決意を固めあいました。
 (左)坂本支部委員長の開会あいさつ (右)山本地本委員長のあいさつ
 
 
 (左)市長選勝利に頑張ろう!乾杯! (右)「常識クイズ」に回答する参加者
 
1月6日(月)はれ
京都から、市民・国民のくらし守るあたりまえの政治をつくろう!
−1月19日告示2月2日投票の京都市長選勝利に全力を−

 明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。
 昨年は、安倍政権の消費増税による国民生活圧迫と経済停滞、『桜を見る会』の税金私物化、IR法案成立に絡む汚職など次々生れるモラルハザードで自民党政治の末期症状が明らかになった年でした。
 今年こそまともな政治をと、希望して新年を迎えた途端に飛び込んできたニュースが、労働者犠牲のリストラで業績回復させた虚構の名声で、日本最高報酬を得ていた、業務上横領容疑者カルロスゴーンの海外逃亡でした。
 このニュースは、富裕層は何をしても許されるという、安倍政権の政治姿勢にもつながる究極の市民道徳破壊の行為です。
 こんな道徳破壊の安倍首相が、桜を見る会』追求を逃げた国会会期終了後の記者会見で、「私の責任で憲法改正する」と発言したことは、呆れてものも言えないあり様でした。
 憲法を厳格に遵守する義務を負っている、最高権力者が、数々の法違反を疑われながら、国民が望みもしない憲法改正を発言する、こんな笑えない冗談を許してはいけないと思います。
 実力行使出来る自衛隊すら動かせる総理大臣が、自分の身に降りかかった疑惑の火の粉を振り払って、潔白を証明することは、容易に出来ることではないでしょうか。『桜を見る会』疑惑の発端になった共産党国会議員の資料請求があった日に、資料がシュレッダーにかけられたとされていますが、最高権力者ならば「私に身に覚えのない疑惑が野党からかけられている。一点の曇りもないことを証明するために、関係部署は何としても資料を復元しなさい。」と命じるのが、国民から付託された最高権力者のあるべき姿ではないでしょうか。
 しかし、いくら正論を言っても、裁判で有罪とならない限り罷免出来ないならば、国民世論と選挙で審判を下すことが必要です。
 国政選挙が行なわれないなか、自民党・安倍政治に審判を下す絶好の機会が1月19日告示2月2日投票の京都市市長選挙です。
 私たち労働者・労働組合は、春闘の重要な闘いとして、私たちが収めた税金が、くらしや地域経済のために使われる京都市政実現に全力をあげる決意です。ともに頑張りましょう。