組合の厚生事業  その1 給付事業について
                  その2 共済制度について


組合の厚生事業  その1 給付事業について

  県大教には、教職員対象の『自主共済』、契約職員対象の『組織共済』があります。

自主共済   

   教職員対象に、自主共済給付事業を行っております。
  「慶弔・祝金等給付申出書」にご記入の上、
  もよりの役員にお渡しいただくか、学内便にて「県大教」あてお送り下さい。                       

                                      慶弔・祝金等給付申出書 (PDF)  (XLS)       

適用項目 適用範囲 給付金額(円) (注)下線は問合せが多かった事項
1.死亡 @組合員の死亡 100,000
A組合員の配偶者の死亡 50,000 婚姻の届け出ある者、事実婚
B組合員の子の死亡 20,000 実子(妊娠満12週以上)、民法第800条により縁組した養父母
C組合員の親の死亡 10,000 組合員の実親、民法第800条により縁組した養父母
2.住宅災害 @火災 全焼、全壊 100,000
(組合員が現に居住している建物) A落雷、破壊、爆発 半焼、半壊 50,000
B航空機の墜落、車両の飛び込み等の損害 一部焼、一部損壊、消防冠水 30,000以内 実損額
C自然災害による損害 全壊、流失、全焼 50,000
半壊、半焼 30,000
床上浸水 10,000
D親族の死亡 10,000 2親等までの、同居かつ生計同一の親族
3.重度障害 組合員の重度障害 100,000 労基法1級2級3級の2・3・4 
4.結婚 組合員の結婚 10,000 婚姻の届け出ある者、事実婚
5.疾病療養 組合員の長期の入院療養 10,000 入院と自宅療養の合計期間1ヵ月以上
6.退職慰労金 組合員の退職 10,000 組合員期間5年以上、有期雇用の組合員は雇用期間の6割以上

組織共済

   契約職員対象に、組織共済があります。「組織共済事由証明書」により申請してください。


組織共済事由証明書   (PDF)

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