総務省発表(平成26年6月25日)の人口動態調査のよると日本人の総人口は1億2643万人で5年連続の減少となっており、前年より24万人減少となっています。
一方で、3大都市圏に住む人は、全人口の半数を超えて増え続けています。人口減少は39道府県となり、働く世代が都市部へ流出しています。近畿は比較的都市部に近いですが、和歌山や奈良では人口減少による市町村の消滅の可能性が示唆されています。
滋賀県は、全体としては人口が微増していますが、各地域では二極化が進んでおり、今後も進むと考えられています。
人口の増減は実勢経済に反映され、不動産価値の増減にもそのままあてはまります。そう考えますと、有利なのはどうしても駅前やロードサイド、人気学区内といった不動産です。