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林業における雇用管理の現状

1.林業労働をめぐる現状

林業従事者は、長期的に減少傾向で推移した後、平成17年は52,173人、平成22年には51,000人となっており、近年減少ペースが緩むものの、増加に転ずるには至っていない。65歳以上の高齢化率も平成12年まで増加傾向で推移した後、平成17年以降は減少し平成22年時点では21%となっている。また35歳未満の若年者率は、平成2年以降上昇傾向で推移し平成22年時点では18%となっているが、全産業平均に比べると高齢化率は高く、若年者率は低い水準にある。

2.林業における雇用管理

林業における雇用の現状は、林業の季節性や事業主の経営基盤のぜい弱性等により必ずしも安定していないことも多く、以下のような雇用管理の実態等があると考えられ、雇用管理改善の促進が必要である。
 


1)低賃金である・・・
事業日数が天候に大きく影響を受けることから、依然として日給制が大勢を占めており、近年は月給制も増えているものの、平成25年の林業従事者の平均賃金は、全産業と比べ約74%と、なお低い水準にある。
2)労働時間・休日が明確でない・・・
天候に大きく影響を受ける林業労働の実態から、労働時間、休日等が明確でない事例も見られたが、近年は、募集に際してハローワークを利用することが多く、労働時間、休日等を明確にした雇用が多くなっている。
3)労働災害の発生頻度が高い・・・
林業労働における死傷者数は、長期的に減少傾向にあり、平成26年の死傷者数は1,611人となっており、平成16年の2,696人に比べて4割以上減少している。しかし、林業における労働災害発生率は、平成26年の死傷年千人率でみると26.9となっており、全産業平均2.3に比べると、11.7倍という依然として高い水準である。
4)社会保険制度等への加入が不十分・・・
雇用が臨時的、間断的であることなどから、社会保険等が適用にならない場合もある。


林業は他産業に比べて、以上のような雇用管理の実態等があり、これらの解消は一気にはできない面もありますが、多機能を有する森林を維持管理していくためには、若年層や近年各地で「林業女子会」などの活動が広がっており女性も含めた参入環境をより一層整え、林業の職場を魅力あるものにしていくことが必要です。